お問い合わせに捕捉します、身元保証、終活

今月で緊急事態宣言はなんとか解除に成るのか？ちょっと安心な雰囲気が流れて居ますが高齢者には決して予断は出来ない状態は続いて居ます。ワクチンも接種が始まりました、年内くらいに落ち着いてくれることを願っています。

20日に名古屋から転居された女性の方の保証契約が終わりました、引き続き任意後見契約の手続きに入ります。途中お葬儀も入り、ちょっとバタバタしてましたが70代の男性の方からお問い合わせが有りました。お子様が居ない夫婦で将来の事が不安だと。

お電話で話させていただいた後、近いうちに事務所に来ていただける事に成りました。お電話で話した事で捕捉させていただきます。

確かにライフ協会問題は我々、身元保証を謳って居るものからすれば大きな妨げに成りました。公益財団法人です、国が認めた公的団体です。我々県や政令都市が認可するより、遥に規模も大きいですし信頼が有ります。その団体が詐欺事件を起こしたわけですから当時NPOも不審の目で見られたものです。しかも赤の他人が身元保証をすると言う事は非常に怪しいと思われたものです。我々は入院、施設入居に関しての身元保証でしたが、当時は（今もですが）借金とか債務保証の団体と同じと思われたものです。

終活に於ける身元保証とは入院、施設入居がほとんどです。当然万が一の時の身元引受も行います。後見人は死亡すれば役目は終わります、しかし大切なのはその後です。死後事務（役所関係、年金関係、電気ガス水道電話、金融機関）やることは山ほど有ります。しかし、弁護士、司法書士の先生が死後事務委任契約を結ぶ事は稀です。ややこしくてお金に成らないからです。納骨はどうするのか、簡単な様で弁護士には頼みにくいかもですが、大切な問題です。同じくお墓、仏壇も終うのか、どこかで永代供養をするのか、それも大切な問題です。

費用も問題です、終活は個々で違います。全く孤独な方、お墓が有る方、永代供養をする方、お葬儀をする方、直葬で良いという方それぞれで費用は異なります。つまりライフ協会なんかでも葬儀代一式60万かに成っていたと思いますが本当はおかしな話だと思います。今も身元保証を謳っている業者では葬送支援と言う言い方でお葬儀代一律何十万とか有りますが、すべて個々で違います。又独身か夫婦かでも違います。終活はすべてがオーダーメイドに成ります。

我々も事業を継続させる為に頑張ります、個人よりやはり法人の方が事業は継続出来ると思います、一般社団法人よりNPO法人の方がそれなりの信頼は有ると思います。では、身元保証だけで経営は成り立つのか、かなり厳しいと考えます。皆さんはどうしているか存じませんが和讃の会も、身元保証事業だけでは経営は厳しいです。ではどうしているのか。私達は基本葬儀屋です、収益の大半は未だ葬儀事業が占めています。徐々にですが身元保証事業、その他終活事業も増えてきては居ますが未だ経営の根幹とは行きません。収益をフローチャートにすれば未だ偏っていますが、身元保証事業で最初に預り金を取ったり、月々の会費を頂かなくてもやっていけるのはその辺に有ります。後遺品整理も、仏壇終いも基本自社でやります、業者に投げてバックをもらうなんてそんな時代錯誤の収益の上げ方はしません。だから実際いくら必要なのかその場で即答できます。

身元保証はそれだけでは収益が上げにくい事業です、でも今後重要な事業だと考えます。いろいろな社協から問い合わせを頂きましたが、要は費用と何が出来るかという問題です。

費用の問題では当会がやっています死亡保険を使った終活を昭島市社会福祉協議会が始めました。詳細は未だ解りませんが、神戸でも死亡保険を絡めた終活を展開していきます。終活には、お葬儀、相続、遺品整理、お墓、仏壇終いなどが有ります。でも一番大事なのは身元保証だと考えます。保証する側も、される側も双方利益になる事業にしなければ成りません。