身元保証　お寺さんの時代ですよ

最近、和讃の会では身元保証の問い合わせ、相談が多くなって居ます。今年に入ってからも契約としては身元保証関係が一番多いと思われます。２０２５年、団塊の世代が後期高齢者に成っていきます。今までなんとなく友達や親戚を頼ってクリアしてきた問題も、高齢者が増えるにつけもう今までのやり方では処理できなくなって来つつ有ると思います。私たちは２０１４年にからこの問題に取り組み、色々試行錯誤をしましたが、間違いなく去年の年末あたりから問題は出てきているのでしょう。

身元保証、少なくとも高齢者の場合、お金を借りるとか、仕事の身元保証に成ってもらうと言うより入院、施設入居の保証人を求められることが殆どだと思います。施設も病院も、出来るだけリスクは避けたいと思うのは当然です。そんな中でいろいろな業者が身元保証をやって居ます、士業の方が後見契約を行っています。

うちでお世話をしているAさん、士業の先生に頼んで任意後見契約と、遺言と財産管理の契約を結んだそうです、でも後に成って解ったそうですが、身元保証はしてもらえません、利益相反に成ると言われて本人は意味が解らずすぐに解約手続きを取ったそうです。公正証書契約は公正証書をもって解約します、訴額１５０万円近くかかったそうです。

有る身元保証業者は「私たちは、身元保証するから後見はしないのです」と謳っています。実際、介護の現場で、金融機関で、病院の現場で身元保証人と言う立場で債務保証以外の事で何が出来るのでしょうか。

生前事務委任契約を結んでいる、死後事務委任契約を結んで居ると言っても死亡届すら出すことは出来ません。最低任意後見受任者で無いと。

役所の窓口でさえ、後見人と任意後見人と、任意後見受任者の意味が解って居ないのが殆どです。一度だけ、神戸市の或る区役所の窓口で公正証書の正本をコピーでは無く原本提出を言われた時、カチ切れした事が有ります。

それくらい、後見や身元保証に関しては現場はあいまいで、法的規制も無いもんですから業者によっては高額な保証料を求められたりします。後見契約も契約が終わると、不動産や株を売られたり、保険の解約をされたりします、それは法律上問題無く、あくまで本人の為と言う事ですが、売ることに依って後見人に報酬が入りますし、預かる現金が増える事で月々の報酬も上がります、いわゆる後見ビジネスです。