後見の実態とは

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後見の実態とは

2022/11/20

福祉行為ではなく経済行為

後見は誰のため

理不尽な事は世の中にたくさん有ります。テレビでやって居る宗教団体の事もそうです。信者数50万とも実際は3万とも言われている宗教団体がしかも他国の団体が、日本の政治に介入しているのもおかしな話で、それに関わった政治家は言い訳はせずにすぐに辞職するべきかと思います。外国人が日本の立法府に係わる事自体あり得ないし、歴史的に見て勝共連合の時代から日本の政治に係わっていたならもっと早くに対処できなかったのかと考えます。

コロナも第8波だそうな、いつまで続くのだろう。今度はインフルエンザーと併発して大変なことになるそうだ。毎日の様に感染者数を報道するが、大切なのは重症者数とその因果関係だろう。もう明らかに第5類のはずだがその議論は全くされていない。感染者数が13万人と言うが、生活は日常生活に戻っている、時短だの自粛だのしていたころに比べると、はるかに表に出歩いているし、そう考えると感染者数は明らかに減っている。インフルのワクチン接種は5千円ほどかかるが、コロナは無料で5回目まで打てる。無料にしてでも5回打つ理由は何かほかのところに有るのではないか。

真面目にカウントしているのは世界で日本だけでは無いか、そりゃ世界一の感染国に成るわなぁ。スポーツの世界ではMLBもF-1も満員の観客はだれひとりマスクはしていない。逆に日本が変な国に思うのは私だけだろうか。

本当に世の中にはおかしなことが多いが、後見と言うものも、おかしなことが当たり前の様に行われている。

本人が全くの認知で面倒見る人が居ない場合、本人に代わって手続き、金銭管理等をする人が要る事は解る。それでも制度上、夫婦でもご主人に後見人が付いた場合、当然の事で有るがご主人の財産(年金も、貯蓄も、株も不動産も)配偶者で有る奥様が動かす事は出来なくなる。よくある話で奥さんが後見人、若しくは財産管理人に頼んで自分たちの財産を申請してもらわなければ成らなくなる。ご主人の年金で有る、それを赤の他人の後見人にお願いして振り込んでもらわなければ成らなくなる。昨今、後見制度についてその問題点を取り上げている団体も有り、後見制度の問題点が最近少し話題に成って来ています、その事で家族からの後見の申し立ては減っています。それなのに後見契約は今増えているのは何故でしょうか、2016年、成年後見制度利用促進法成る法律が制定されました。その事で家族の申し立ては減っているにも関わらず市町村申し立てが急激に増えています。

独居の方は仕方ないのかも知れません、しかし夫婦で有っても後見の申し立てが行われたりします。

虐待の疑いが有る、そんな場合、市町村は積極的に後見を申し立てます。そのことに依って親子でも夫婦でも引き離されたり、どこの施設に居るのかも教えてもらえない例は現在、今有ります。

後見ビジネスと言われます、後見人には月の報酬だけでは無く、本人の為と不動産や、株を売却すれば報酬が得られます。プラス管理財産が増える訳ですから月の報酬も上がります。これは被後見人が死ぬまで払わなければ成りません。

財産管理、お金になる事は真剣でも身上監護に関しては全くと言ってよいほど後見人が無関心な場合は結構有ります。

施設に全く面会に行かない、病院に入院しても病状の確認にも行かない。

「病状は電話で確認しています。」

「ケアマネさんと電話で日常の様子は聞いています。」

そんな感じで被後見人と死んでも会わない後見人は結構います。

和讃の会ではみんなの後見センター兵庫支部として活動をしていきます。又後見制度と家族の会の協力会員として

後見の杜宮内 康二氏に指導を仰ぎつつ後見問題に取り組んで行きたいと考えて居ます。

今、若しくは将来後見が必要ではと考えて居られる方、本当に貴方には後見制度が必要ですか?ほかに方法は有りませんか?後見制度は福祉的行為と言うより経済的行為です。

終活でとても大事な後見制度。しかし、一つ間違えれば予期せぬ結果を招く恐れが有る後見制度。慎重に、真剣に考える問題かと思います。

 

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