身元保証と任意後見契約はセットで考える事が大切

インターネットの時代だなと、つくづく感じました。今回身元保証の相談が有ったのは、千葉県からでした。

愛知県に居る義母の身元保証の件です。現在は地元のホームに居て、入居に関して或るＮＰＯ法人が身元保証をしています。

息子さんは身体に問題が有り、奥さん(娘さん)も心臓に病を抱えておられます。そこですべてをＮＰＯ法人に任せると言って有るそうです。

只、お金に関しても全て任せて有って、義母の口座からお金（必要経費）の出し入れが有るようなのですが、報告が一切有りません。

ネットで調べてもそこそこの名前の知れた団体です。間違いは無いと思うのですが、お金の入出金に関して報告を求めたら解約を迫られたそうです。

代わりに身元保証は出来るかと言う相談でしたが、先ず身元保証に関してはホームの了解が得られたならば別に愛知県でも可能です。

只、普段の身辺の事をそのＮＰＯ法人が関わって居るのなら一度その法人と話し合う必要が有ると申し上げました。それは息子さんと、私たちが身元保証を引き受ける立場として私達も含めてと。

和讃の会の場合、先ず生前事務委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約を公正証書にします。

後は受任者とエンディングノート（契約内容の補足みたいな感じで利用しています。多い方で１０回近く書き直しています。)を作成して、できれば当事者だけでなく第三者にも預かって貰っています。

通常では、身元保証を引き受けたからと言って、勝手に通帳からお金の出し入れをする事は問題が有ると思うのですが。少なくとも今回，義母が痴呆で判断が出来ないのならば息子さんなりＮＰＯ法人が責任を持たなければなりません。

ＮＰＯ法人がやる限り任意後見契約は当然で、そこに報告義務は裁判所（任意後見監督人）に対して行われなければなりません。

今回の相談だけでは、詳しい事は解りません。検討させてくださいと電話を切ってから連絡は有りません。

現場で、お世話をしている立場で大変な事は解ります、我々も安易に動くことは出来ません。でも、胡散臭いと感じるのは私だけでは無いと思うのですが。

身元保証と任意後見契約、これからは必要性が高まって来ると思います。オープンで有る事、誰もが理解出来る事、もっと知れ渡る事が急務と考えます。色々な団体が有って、セミナーや相談をしています。思いは同じなのでしょうが、答えは現場にしか有りません。

身元保証と任意後見契約、それと公正証書作成これはセットで考えるべきだと思います。