和讃の会活動7年目

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和讃の会活動7年目

2020/11/01

終活業者の法整備化

終活を想像する

11月1日和讃の会は活動7年目に入ります。最初は単にお葬儀支援を考えて居ましたが多くの方と関わるうちに教えられ、又会として色々考えやっと現在の形に成ったと思います。

終活に介護は欠かせません。終活に身元保証は欠かせません、終活にお葬儀は欠かせません,仏壇お墓はどうするのか。万が一の時、誰が遺品整理をしてくれるのか。それらすべてを踏まえての終活だと考えます。

〇 身元保証   ネットを開けば多くの身元保証を謳った業者が出てきます。私たちもそうですがボランティアでは有りません、当然費用は掛かります。問題は、その費用の基本となる金額が無いと言う事です。100万以上掛かるところが有ります、かと思えば全く具体的な金額は出て居ない業者も有ります。

借金の保証人に成ると言う業者も有ります、唯その様な業者は終活とは関係は有りません。高齢の独居と成れば必要な保証は入院と、入居です。そしてもっと具体的に考えていくのなら手術の立ち会いが有るのかどうかです、そして万が一の時、お迎えが出来るのかどうかも問題です。

預り金の保全はどうするのか、連携している弁護士はどこなのか、一番大切な事は理事長の前身がどうかと言う事も大切な問題に成ります。数年前ライフ協会問題が有りました、公益財団法人が起こした詐欺事件です。会にもその被害者の方が居ます、130万円位が返ってこなかったそうです。全国で22億ともいう被害が出たにも関わらず全く法整備はされませんでした。結果、我々NPOもですが一般社団法人で、身元保証を生業として営業している業者も有ります。届け出の必要も有りません。一般社団法人は誰でも出来ますし県や国の認可を受ける必要も有りません。

我々NPOなら財務関係は1年に1度活動内容も含め、神戸市に(政令指定都市)に報告する義務が有ります。しかし一般社団法人はその必要は有りません。廃業も自由です、許認可の必要も無く、開業して廃業する事が出来ます。

少なくとも身元保証を行う業者、又は個人で有っても届け出制度は必要かと考えます。今期は行政に積極的に働きかけて行こうと考えて居ます。

〇 後見制度  今後大切に成る問題です、若し自分に将来の事を考えて後見人をと考えて居られる方は全て任意後見契約です。そして任意後見人は財産管理に関してもアドバイスはしても預かったりは出来ません(本人の承諾を得て預かる場合は有ります)後見人の主な仕事は財産管理と身上看護(監護の文字は任意後見契約には不適切です)ですが、終活に於いては、財産は本人がまだ管理能力が有る訳ですから大事なのは身上看護です。入院、入居に際してもっともよい条件を捜す事です。ケアマネやケースワーカーとの打ち合わせが大切に成って来ます。よく有る話で、後見人は病院の支払いはしても施設の支払いはしても現場には顔を出さないと言う事がよく有ります。

医療の現場も介護の現場も人手不足です。本人が通院とか成った場合、動かない後見人は敬遠されます、現に入居の契約時、通院手配は施設ではしない、薬もそちらで取りにいかなければならないと言う条件を付ける施設も出て来ています。今後、後見契約受任者に求められる条件は増えて来ると思います、財産管理より身上看護が出来るかどうかが求められます。和讃の会では任意後見人に求められるのは一番に身上看護だと考えます。

〇 お葬儀  和讃の会ではNPOですがお葬儀にも力を入れて行きます。外注するのでは無くお葬儀も自社でします。お葬儀業界は今、価格破壊が起こっています。しかも形は多様化して居ます。そんな中でお葬儀業界は今不況です。ネットブローカーの台頭により価格が下がったうえ手数料も取られます。数をこなさなければ採算は合いません。お葬儀の担当は歩合の所が多いと思います。数は増えても給料が上がらないでは働き盛りの人にはちょっと厳しいと思います。もうお葬儀だけでは採算は取れなく成って来ています。

和讃の会では今期自社会館の取得を目指します。ワンストップの終活を目指す上で必要不可欠化と考えます。コロナの影響で先行きは未だ不安です。だからこそ我々NPOが必要だと思っています。

 

 

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