貴方は後見契約が必要ですか。

未だお盆休みの方も多いようです、16日、道は空いて居ました。人出も少ないようです。テレビでは相も変わらず、コロナ過去最多、どこそこで過去最多、と騒いで居ます。我々はもう精一杯努力しています、いったい何をしろと言うのでしょうか。濃厚接触者と疑いを持てば、相談窓口も有りません（神戸市ではホームページを見てもどこに電話すれば良いか非常に分かりにくいです、尚且つ電話は繋がりにくいです）そんな状況で自主隔離して、日にち薬で対応するしかない様に思います。又現状、感染者数から死亡者数の比率を見ると5波、6波から比べるとかなり低い数字に成ります。休みの人出もここ暫く無い位多くの方が旅行や帰省しています。

先ほど高齢の母と二人くらしの知り合いから電話が有り、どうやら母子ともにコロナに成ったらしいと。あっちこっち電話するが、盆休みと言う事も有り全くどうしてよいか解らないと。取り敢えず検査キットを探して後は自主判断で動くしかないだろうと。未だ政府はコロナは2類（急性灰白随炎、結核、ジフテリア）と、5類には慎重に成って居ます。ワクチンも4回目がもう既に無償で打たれています、これが5類に成れば、多分ほとんど消費される事は無くなるでしょう。何か大きな力が有るんだろうなぁ、そう思うのは私だけでしょうか。

 

さて同じようなことが後見の世界でも有ります。政府は２０１８年成年後見促進法と言う法律を作って後見制度を広めようとしています。それ自体は良い事だと思うのですが、それに合わせてのトラブルがかなり多く発生しています。

家族を引き裂く後見制度の罠

成年後見の促進　利用者目線で

これらの問題はあまりマスコミも取り上げませんが、現在進行形で進んでいる問題も数多く有ります。家庭の事情も有り全く後見は使わないと言う事は難しい場合も有ります。まして独居で施設入居と成った場合、後見人は求められるケースは増えてきて居ます。

後見人は誰でも成れます、それがハードルを高くしているのは家庭裁判所かと考えます。身内が後見人をして使い込みが有ったという話は有ります、だから身内がダメではなく士業の先生でも使い込みの問題は有ります。それなのに家族後見はダメと言う風潮は有ります。

そのことで後見制度がビジネスに成っている事は残念です。何もボランティアでやるべきとは思いません、唯後見人を監視するのが家裁だけでは無く第三者が管理、監督する必要は有ると思います。一般で考えてご主人が後見人の意向で奥様と何年も会えないと言うのはおかしいと思います。そのおかしい、変なことが問題なく行われているのが司法の世界です。

後見には大きく三つ有ります、未成年後見、成年後見（保佐，補助）、任意後見。私たちは任意後見でほとんどが行けると考えます。あなた自身の後見は裁判所が決めるのでは無く、あなたの財産は顔も知らない司法書士や弁護士が管理するのでは無く、あなたがこの人と決めた人が管理するのが正しいと考えます。

先ず、後見人は被後見人会うべきです、それで本人がどうしたいか、どうありたいか、そこが一番大事です。制度の問題はそこら辺に有ると思います。まだまだ金融機関、特に証券会社は後見人でないと動かない事が多いです。ご主人が認知に成って奥様が株の解約は出来ません。定期の解約も実の身内が行っても解約は出来ません。赤の他人の後見人だったら解約できると言うのはおかしな事だと考えます。

若し後見をと考えて居られるなら本人がそう判断したなら、任意後見しかないのです。

裁判所を含め、法務局でも成年後見制度の促進と言うポスターは見ます。司法書士や弁護士のホームページを見ても成年後見についての記述は有りますが、任意後見については殆ど有りません。

問題はそこに在ると思います。